僕は2020年4月、開業届と青色申告承認申請書を提出することができました。
ドキドキしましたが、ちゃんと受理もされました。
これで晴れて個人事業主！
僕と似ているケースの人にとって参考になればと思い、僕の記入内容と税務署に質問した事を書いていきます。
僕のステータスはこんな感じでした。
・ブログを始めたのでいずれは事業になるかも
・本業は会社の正社員、副業で開業届を出す
・開業届に何を書けば良いのかよく分からない
開業手続きの専門的な事は分からないけど、一例として見ていただければと思います。
なお、開業届は家で作成し、疑問点は税務署へ電話してから記入→郵送
の流れで提出しました。
もくじ
「職業」の欄はメインの事業を記入する
その名のとおり職業を書きます。
ただしどうやら欄に一つしか書けなそうな感じ。。
「職業」の欄はメインの事業を記入する
と思ったので税務署の人に訊いてみました。
とのことでした。
詳細な記載は確定申告の時にすれば良いという考え方のようです。
業種はけっこうざっくりでも良い
動画編集業？文筆業？広告業？
ネットで調べるとこんな記入例がたくさん出てきます。
- 総務省の日本標準職業分類をみて、当てはまるものを記入すれば良い
- ブログは「文筆業」か「広告業」
- 文筆業だと事業税が非課税になるのであえて文筆業とした
などなど。。
総務省のページを見てみたんですが、そもそも動画編集に該当するものがない！
映像撮影者とかはあるけど。
新しい職業だからないのでしょうか。
ただ、他のネットの声で
- そもそもそんなに厳密じゃなくて良い
- 広い意味を持たせて書くのが吉
という先人もたくさんいました。
結果的に僕がどうしたかというと職業欄「インターネット事業」にしました。
理由は以下です。
- 僕の担当している案件は動画編集の中でもインターネット動画広告と呼ばれるもの
- ブログは言わずもがなインターネット上での事業
⇨両方ともインターネット事業
なるべく広い意味で幅を持たせたかったのでインターネット事業としました。
すごくざっくりしています。
ザ・動画編集っぽい事業名じゃなくて参考にならないかもしれませんが、その動画がどう使われるかというところから考えると良いと思います。
一言に動画、映像と言っても使われる用途はたくさんありますからね。
とにかく確定申告の時にもっと詳細に何の事業かを申告するので開業届の時点ではそこまで悩まなくてもいいようです。
「事業の概要」の欄はもう少し詳細に書く
「事業の概要」欄は職業欄に書いたものをもう少し詳しく書きます。
僕は
「web広告制作（動画、デザイン）の発注を受ける、webサイト運営」
としました。
ブログはまだ実績と呼べるものはないので、webサイト運営という事でふわっとさせておきました笑
実際今後どう展開していくかわからないのでこちらも幅を持たせた感じですね。
雑所得か事業所得かは気にしない
そもそも開業届を出すのは青色申告申請申告書を出して事業所得として申告したいから。
雑所得扱いになるのと事業所得扱いになるのではかなり差があります。
雑所得では青色申告ができず、つまり65万円の控除が受けられないという事になるからです。
できれば事業所得で申請したいところです。
ネットで事前にいろいろ調べたんですが、わかったのは以下の事。
- それなりの継続性と労力、売り上げが伴わないと事業所得として認められない
- とはいえその線引きは明確に決まっているわけではない
- 副業の場合は多くの場合、雑所得として申告される
うーん、あいまい。。
ビシッとした答えは意外にもどこを探しても出てこない。
などなど疑問がたくさん出てくるので税務署の人に訊いてみました。
↓以下、電話。
事業になるかわからないのですね？
（えっ、なんかマズいのか！？）
確定申告の際に改めて申告してください。
との事でした。
一瞬「なにを言ってるんだこの人」的な雰囲気を感じてあせりました。
僕みたいに気にするケース少ないんでしょうか。
副業やり始めたので収益は未確定だけど開業届出してみよう、みたいな人は多いと思うんですけどね。
まあとにかく、今はそこまで関係ないという事でした。
やっぱり確定申告の時にどうするかが大事なんですね。
開業届を提出した後に変更がある場合
記入内容に変更があった場合は再提出や申告が必要なのでしょうか。
特に次の二つが気になったので質問してました。
回答は以下です。
屋号の変更
屋号は変更しても届出を出さなくて良いようです。
確定申告の時に記載すれば良いとのこと。
僕は屋号を思いつかないし今のところ必要性も感じなかったので空欄にしました。
今後もしイカした事業名を思いついたら確定申告の時に書くかもしれません笑
住所の変更
直近で引っ越しの予定があるので気になっていました。
屋号の変更は申告しなくていいんだから住所も申告しなくていいだろうな、と思ったんですが違いました。
住所を変更した場合は届出が必要です！
自宅が事業所になっている場合だけだと思うのですが、
納税地が変更になるという扱いなので管轄の税務署が変わります。
移転前の税務署（開業届を出した税務署）に提出します。
移転後の税務署ではないので注意です。
書類の正式名称は「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」というようです。
これは実際に引っ越した後に提出したら記事にしてみようと思います。
育休の給付金は関係ない？
僕は本業の方で育休に入る直前だったので気になっていました。
事業やってるの？
じゃあ休業じゃないから育休給付金はいらないよね。
没収〜
って言われないか心配だったのです。
そんな事態はいやだ。
で、税務署の人に訊いて見ました。
ですよね。。
管轄ではないという事は気づいていましたが、何かアドバイスはないかと思いダメ元で訊いてしまいました。
育休の給付金はハローワークの管轄
育休の給付金は税務署ではなくハローワークに問い合わせる必要があります。
本当は電話して確認したいのですが全然出てくれません。
お忙しそうです。
日にちを置いて電話しようと思います。
以下、ネットで調べた情報です。
育休給付金に関わるのは雇用されている事業主（社員として働いている本業の会社）の給与なので例え開業して事業所得を得ても問題なく給付されるようです。
（ただし、給与所得ではないとはいえ月に80時間以上働くと「休業してないじゃん！」という事で育休給付金がもらえなくなるようなので注意です。）
まとめ
開業届の作成自体は書くところもそんなに多くないし、大変ではありません。
ただいかんせん初めての人は戸惑う気持ちもよく分かります。
僕がいろいろ税務署に質問してみてわかった大まかな印象は以下です。
- 職業欄などは案外ざっくりでも受理される
- とにかく確定申告の際に詳細は報告する
- 確定申告の際に正式なジャッジをされる
イメージベースですが、これを念頭におけば肩肘はらずに提出できるのではないかと思います。
この記事では僕が気になったところだけをピンポイントで挙げました。
僕のケースを少しでも参考に、そして開業の手助けにしていただけたらうれしいです。
